行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画

仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日~令和10年3月31日までの3年間

2.内容

目標1:育児休業取得を向上させるため、育児・介護・看護休業制度の周知徹底を図る。
 育児休業取得:
 女性社員 全員
 男性社員 1人以上

[対策]
令和7年4月~

  1. 社内イントラネットに規定・パンフレットなどを掲載し、継続的に周知徹底を図る。
  2. 休業者のいる作業所に対して業務カバー体制の徹底。
    (代替要員の確保、人員配置の見直しなど)

目標2:年次有給休暇取得率の目標指数を70%とし、取得推進のための措置を実施する。

[対策]
令和7年4月~

  1. 有給休暇奨励日を設定し、取得促進を図る。
  2. 社内イントラネットなどを使用して継続的に啓蒙活動をする。
  3. 有給休暇取得率の集計を行い、問題点を分析して改善策を検討する。
  4. 時間単位の有給休暇制度導入を検討する。

女性活躍推進法に基づく一般行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日~令和10年3月31日までの3年間

2.内容

目標1:期間内に女性社員を10名以上採用する。

[対策]
令和7年4月~

  1. 実績を踏まえて、女性社員も活躍できる場であることを会社説明会などでアピールし、女性応募者率の増加を図る。
  2. 男女分け隔てなく昇進の機会を与える。

目標2:年次有給休暇取得率の目標指数を70%とし、取得推進のための措置を実施する。

[対策]
令和7年4月~

  1. 有給休暇奨励日を設定し、取得促進を図る。
  2. 社内イントラネットなどを使用して継続的に啓蒙活動をする。
  3. 有給休暇取得率の集計を行い、問題点を分析して改善策を検討する。
  4. 時間単位の有給休暇制度導入を検討する。

女性活躍推進法に基づく情報公表

女性活躍推進法に基づき、下記のとおり「情報公表」をお知らせ致します。
弊社は性別を問わず従業員がライフイベントの状況に応じて、それぞれの能力を発揮できる環境を整備することに取り組んでおります。

更新日 令和5年9月

  1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    採用した労働者に占める女性労働者の割合

    令和4年度 令和5年度
    全労働者 25.0% 12.0%
    技術職 0.0% 0.0%
    事務職 60.0% 40.0%

    労働者に占める女性労働者の割合

    令和4年度 令和5年度
    全労働者 9.0% 10.0%
    技術職 4.0% 4.0%
    事務職 44.0% 43.0%

    ※6月末時点の在籍者

    男女の賃金の差異

    令和4年度 令和5年度
    全ての労働者 57.5% 62.8%
    正規労働者 57.9% 63.8%
    非正規労働者 43.4% 48.2%

    対象期間:事業年度(7月1日~6月30日)

    賃金:基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与を含み、通勤手当等を除く

    正規労働者:役員を除く正社員

    非正規労働者:定年退職後の再雇用社員、嘱託社員、労働契約に基づく契約社員

    その他:退職者を含む

  2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

    男女の平均勤続年数の差異

    平均勤続年数 令和4年度 令和5年度
    女性 12.7 12.9
    男性 16.6 16.6
    男女差異 -3.9 -3.7

    ※6月末時点の在籍者

    男女別の育児休業取得率

    令和4年度
    女性 男性
    対象者 取得者 取得率 対象者 取得者 取得率
    全労働者 4 4 100% 6 1 17%
    技術職 1 1 100% 6 1 17%
    事務職 3 3 100% 0 0 -
    令和5年度
    女性 男性
    対象者 取得者 取得率 対象者 取得者 取得率
    全労働者 2 2 100% 5 0 0%
    技術職 1 1 100% 5 0 0%
    事務職 1 1 100% 0 0 -

    ※事業年度内に子供が生まれた又は育児休業中の社員を対象

有休休暇・時間外労働時間の状況

高知県ワークライフバランス推進企業認証取得

高知県では誰もが働きやすく、従業員の方々が働き続けられる職場環境づくりを目指し、「次世代育成支援」「介護支援」「年次有給休暇の取得促進」「女性の活躍推進」「健康経営」 の5部門に積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度があります。

メイン認証マーク

ミニ認証マーク

次世代育成支援部門

介護支援部門

女性の活躍推進部門

健康経営部門